1971-05-07 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
わが国におきまして道州制が問題になりましたのは、戦後だけではなくて、昭和二年田中義一内閣のもとにおける行政制度審議会の州庁設置案というのがあるようでございます。これは北海道ほか数府県を包括する行政区画として六州を置いて州庁を設置する。州には州長官を置き、府県に対しては完全な自治団体としての機能を認め、知事はこれを公選制とする、というような画期的なものであったが、ついにその実現を見るに至らなかった。
わが国におきまして道州制が問題になりましたのは、戦後だけではなくて、昭和二年田中義一内閣のもとにおける行政制度審議会の州庁設置案というのがあるようでございます。これは北海道ほか数府県を包括する行政区画として六州を置いて州庁を設置する。州には州長官を置き、府県に対しては完全な自治団体としての機能を認め、知事はこれを公選制とする、というような画期的なものであったが、ついにその実現を見るに至らなかった。
○国務大臣（佐藤榮作君） 財政硬直化もございますし、また、いろいろ私どもみずからを省みまして、効率的な行政をしなければならないし、いろいろ臨時行政制度審議会等からの答申もございまして、それらのことを勘案いたしまして、ひとつ思い切って一省庁一局整理、こういうことにひとつ取り組もうと、これはまず第一段でございます。
二番目には、こういった減税補てんという措置じゃなくて、思い切って行政事務の再配分ということを行なって、地方自治体の財源を充実すべきではないかという御質問でございまするが、この問題につきましては、第九次の地方行政制度審議会におきまして、相当思い切った行政事務の再配分の案が出ておるわけであります。
○藤田進君 そういたしますと、要約すれば、八条機関、三条機関という差があるが、とりあえず出発にあたって八条機関としてここにこのような提案をしたけれども、臨時行政制度審議会の答申等も近くあることだし、また、首都圏整備委員会の運営実績等をおもんぱかって、近き将来においては、さらに再検討し、所要の改正は出す用意があると、そういう含みでとりあえずの出発としてこの提案をしたと、こう受け取っていいわけですか。
○藤田進君 臨時行政制度審議会の中間報告、たとえば首都圏整備庁を作れとか、これは、ああいってやがて正式な答申になるかもしれません。あれは、そういう事務局の意向というものは何らかの形で反映してああいう答申の中間報告が出たと解していいですね。
○藤田進君 あるいは臨時行政制度審議会で、部会等における審議の過程で首都圏整備委員長なり、あるいは委員なり事務局長なり、いわば首都圏整備委員会自体の意向を徴したという機会はなかったわけですか。
第三次吉田内閣の行政制度審議会が、二十五年の四月の答申によって、主計局の事務などを総理府に移管しようというのをまず発表しまして以来、今申し上げましたごとくに、ほとんど歴代の自由民主党内閣はこの問題を取り上げておられ、特に第三次鳩山内閣のときには、いうならば、選挙公約ともいうべき方針を打ち出された行政機構改革の中の大きな柱になっておりまして、当時の河野行政管理庁長官は、非常に強気で、新聞発表等もずいぶんされながら
最近、消費者行政が非常に重要となってきたので、現在の経済企画庁のやり得る範囲内で努力をしているが、国民生活省ともいうような問題は、行政制度審議会で検討してもらうことが適当と思う」旨の答弁がありました。
○有馬（輝）委員 待遇の問題についても、前の両委員からも質問されたのでありますが、今度の、たとえば行政制度審議会なんかについても、私は聞いてみてびっくりしちゃったのです。
ちょっと調べてみますと、戦後だけ拾ってみますと、臨時行政機構改革審議会、行政機構刷新審議会、行政制度審議会、行政審議会、さらには臨時公共企業体合理化審議会、こういうふうに、各種の審議会が、十数回にわたって学識経験者を集めて貴重な答申を繰り返してきたわけです。にもかかわらず、今日あまり成果は上がっていないわけです。
御承知と思いますけれども、二十三年に臨時行政機構改革審議会、二十四年に行政機構刷新審議会、二十四年の後半に行政制度審議会、それからこれはいわば総理の諮問的なものでございましたが、政令改正諮問のための委員会、俗に政令委員会と言っております。これは二十六年にできております。それから行政管理庁に行政審議会が置かれるようになりまして、二十八年から五次にわたりまして審議会が開かれております。
○中道政府委員 具体的と申しましても、これは、この前行政管理庁の行政制度審議会でありますか、港湾行政の統一に関する答申が出たわけでございます。それに対しまして、運輸省といたしましては、現在の港湾行政を、重要な港湾についてこれを国家管理に移すという点はえておりません。
ただ自治省設置の問題は、党といたしましても、単にこの省設置に限らず、行政制度審議会に諮問もいたしまして、その答申を受けておることでもあり、またかって内政省設置法案が提出されまして相当検討されてきた問題でもありますし、また形は簡単でありますが、内容的に重大な意義を持っておるのであります。
やっておるからこそこんな大きな問題——矛盾が出てきておるのは一カ月以内に返答せいという——それがわかっておるのでありまするが、そういうことはともかくといたしまして、そのときに出ておる答申、都道府県からされておる教育委員会に関するこの案というものが母体となって昭和二十八年度の地方行政制度審議会という公的な審議機関のパイプを通過して、そういうふうな経過を経て保守合同をされました今日、教育委員会法の改正という
行政制度審議会は制度そのものは今も存在しておるので、政府は委員の人選を新たにして、これらの行正機構改革について調査を進めたい方針であること。
この問題につきましては、すでに昭和二十五年四月の行政制度審議会においてはその結論が答申をせられております。また過般臨時行政改革本部長から水道条例等の改革の申出が行われておるようであります。現在厚生、建設両省の水道事務の処理の方法を対照してみますると、布設認可許可、実施計画認可、設計変更認可、予算変更認可、国庫補助指令、これは厚生省が起案いたして建設省に会議をいたしております。
一方におきましては、行政制度審議会に行政機構改革問題に関して諮問いたしまして、この審議会はすでに政府に対しまして答申をいたしておるのでございます。
行政制度審議会の方でお考えになつておりますのはこういうものでしようか、具体的に例をひとつ示していただくと非常に参考になるのですが……。
私も曾つて行政官吏の政務次官をしておるときに、行政制度審議会に列席して、つぶさに各省の意見を聞いて、そうして私ども或る省の管轄を共同になつているということを、或る省の主管にしたほうがいいという意見を述べたところが、もうその取られるほうの側に立つた省からは、目の仇のように私に、私の言論は人間に対してはあれは今度は出せないくらいのところまで言うた。
実は昭和二十四年に、行政機構の改革のために内閣に行政制度審議会が設けられましたときに、すでに電通省の事業というものは公共企業体にすべきものであるということが答申せられたのであります。その後また政令諮問委員会でも答申されたようでありますが、それが今日実現したわけであります。
これと同時に、大都市というものにつきましても、やはり考えをいたさなければなりませんので、政府自体におきましても、近く地方行政制度審議会を設けんとするのでありますから、この審議会におきまして十分研究をせられたい。私どもはこの審議会の結論の上に立つて、さらに将来の大都市というものについて検討を加えたい。
今回機構改革をいたしました場合の基本考的え方は、行政制度審議会等の答申もありましたし、更に又その以前に国会等におきましても決議を頂いている筋もありますので、電気通信省という国が直接経営する形態を公社の形態に移そうと考えたのであります。